書類と金額
収入印紙の額
| 金額 | 印紙税額 |
|---|
PDF・メール・電子契約など電子データだけで渡すときは、収入印紙はいりません。貼った印紙には、印鑑か署名で消印をします。
収入印紙（印紙税）とは
印紙税は、契約書・領収書・手形など、法律で決まった種類の紙の文書を作ったときにかかる税金で、決まった額の収入印紙を貼って消印をすることで納めます。額は文書の種類と書いてある金額で決まります。このツールは、よく使う書類について、金額から貼る収入印紙の額を判定し、その書類の早見表を表示します。アカウント登録は不要で、入力した内容はサーバーに送信されず、お使いの端末（ブラウザ）内だけで判定されます。
使い方
- 書類の種類を選びます（領収書・不動産売買契約書・工事請負契約書など）
- 書いてある金額を入れます。消費税額を分けて書いているときはチェックを入れて消費税額も入れます
- 契約書は作る日を入れると、軽減措置（2027年3月31日まで）を当てはめます
- 収入印紙の額と、その書類の早見表が表示されます
主な書類の収入印紙の額（早見表）
| 金額 | 領収書 | 不動産売買契約書（軽減） | 工事請負契約書（軽減） | 請負契約書（建設以外） |
|---|---|---|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 | 200円（1万円未満は非課税） | 200円（1万円未満は非課税） | 200円（1万円未満は非課税） |
| 10万円以下 | 200円 | 200円 | 200円 | 200円 |
| 50万円以下 | 200円 | 200円 | 200円 | 200円 |
| 100万円以下 | 200円 | 500円 | 200円 | 200円 |
| 200万円以下 | 400円 | 1,000円 | 200円 | 400円 |
| 300万円以下 | 600円 | 1,000円 | 500円 | 1,000円 |
| 500万円以下 | 1,000円 | 1,000円 | 1,000円 | 2,000円 |
| 1,000万円以下 | 2,000円 | 5,000円 | 5,000円 | 1万円 |
| 5,000万円以下 | 4,000円〜1万円 | 1万円 | 1万円 | 2万円 |
| 1億円以下 | 2万円 | 3万円 | 3万円 | 6万円 |
領収書の5,000万円以下の段は、2,000万円以下4,000円・3,000万円以下6,000円・5,000万円以下1万円です。継続的取引の基本契約書は金額によらず4,000円です。根拠は国税庁タックスアンサー No.7140・No.7141「印紙税額の一覧表」、No.7108「印紙税の軽減措置」です（令和8年4月1日現在）。
よくある質問
領収書はいくらから収入印紙が必要ですか？
商品やサービスの代金の領収書は、受け取った金額が5万円以上なら収入印紙が必要です。5万円以上100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円と、金額に応じて上がります。5万円未満は非課税です。
消費税は含めて判定しますか？
領収書や契約書に、税抜の金額と消費税額を分けて書いている（または税込金額と消費税額を書いている）ときは、税抜の金額で判定します。税込の金額だけを書いているときは、税込の金額で判定します。たとえば税込54,000円の領収書でも、内訳に消費税4,909円と書けば税抜49,091円となり非課税です。
PDFやメールで送った領収書・契約書にも印紙は必要ですか？
いりません。印紙税は紙の文書を作ったときにかかる税金なので、PDFをメールで送る・電子契約サービスで結ぶなど、電子データだけでやり取りする場合は収入印紙は不要です。紙に印刷して渡すと必要になります。
軽減措置とは何ですか？
不動産の売買契約書（契約金額10万円超）と建設工事の請負契約書（100万円超）は、2014年4月1日から2027年（令和9年）3月31日までに作成したものの印紙税が軽減されています。たとえば3,000万円の不動産売買契約書は本則2万円のところ1万円です。
印紙を貼り忘れたらどうなりますか？
契約や受け取りの効力は変わりませんが、本来の印紙税の3倍（自分から申し出たときは1.1倍）の過怠税がかかります。また、貼った印紙には消印（割印）が必要で、消印をしないと印紙の額と同じ過怠税がかかります。
入力した内容は保存されますか？
サーバーには送信・保存されません。すべてお使いのブラウザ内で判定されます。
関連ツール
気に入ったら応援してください
このサイトは無料で運営しています。コーヒー1杯分の応援が励みになります。