退職金と勤続年数を入力
退職金とiDeCoなどの一時金を近い時期に受け取ると、勤続期間が重なった分だけ退職所得控除が減ります。今回と前の受け取りの期間を入れてください。
手取りの目安
退職金の額を入力すると表示されます。
- 退職金（額面）
- 退職所得控除額
- 課税退職所得金額
- 所得税（復興特別所得税を含む）
- 所得税の税率
- 住民税（10%）
- 税金の合計
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出した場合の金額です。出さないと退職金の20.42%が天引きされ、確定申告で精算します。
辞める時期の比較
今辞めた場合と、あと1〜5年勤めた場合の手取りを比べます。勤続年数が1年ずつ増え、退職金は下の額ずつ増えるとみなします（前の一時金との重複の調整は入れていません）。
退職金の額を入力すると表示されます。
| 辞める時期 | 退職金 | 控除額 | 税金 | 手取り |
|---|
源泉徴収票の見方
退職金を受け取ると、会社から「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」が届きます。上の計算どおりなら、次の欄にこの金額が入ります。
退職金の額を入力すると表示されます。
| 区分 | 退職手当等（所得税法第201条第1項第1号並びに地方税法第50条の6第1項第1号及び第328条の6第1項第1号適用分） |
|---|---|
| 支払金額 | |
| 源泉徴収税額 | |
| 特別徴収税額（市町村民税） | |
| 特別徴収税額（道府県民税） | |
| 退職所得控除額 | |
| 勤続年数 |
- 「区分」に「第201条第1項第1号」とあれば、「退職所得の受給に関する申告書」を出して、退職所得控除を使って計算されています。ふつうは確定申告はいりません。
- 区分が「第201条第1項第3号」（申告書なし）の場合は、退職金の20.42%が引かれています。確定申告をすると払いすぎた分が戻ります。
- 「源泉徴収税額」は所得税と復興特別所得税、「特別徴収税額」は住民税です。手取り＝支払金額−源泉徴収税額−特別徴収税額です。
- 勤続年数は1年未満を切り上げた年数です。就職・退職の年月日もあわせて確かめましょう。
勤続年数別の退職所得控除額
退職金がこの額までなら、税金はかかりません。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 1年あたり |
|---|
退職金の手取り計算とは
退職金（退職一時金）から引かれる所得税・住民税と、実際に受け取れる手取りの目安を計算する無料ツールです。国税庁の「退職金を受け取ったとき（退職所得）」の計算方法にもとづき、退職所得控除・2分の1課税・所得税の速算表・復興特別所得税（2037年分まで）・住民税10%で計算します。アカウント登録は不要で、入力した内容はサーバーに送信されず、お使いの端末（ブラウザ）内だけで計算されます。
2026年（令和8年）10月時点の制度で計算しています。同じ年にほかの退職金を受け取った場合や、確定拠出年金（iDeCoなど）の一時金を前後の年に受け取った場合は、勤続期間の重なりを調整するため、実際の税額と異なることがあります。
使い方
- 退職金の額（額面）を万円単位で入力します
- 勤続年数と端数の月を入力します。1年未満の端数は1年に切り上げて計算します
- 役員として受け取る場合や、障害者になったことが原因の退職の場合はチェックを入れます
- 手取り・退職所得控除額・所得税・住民税が表示されます
計算のしかた
| 退職所得控除額 | 勤続20年以下: 40万円×勤続年数（最低80万円） 勤続20年超: 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） |
|---|---|
| 課税退職所得金額 | （退職金−退職所得控除額）×1/2（1,000円未満切り捨て） |
| 所得税 | 課税退職所得金額×税率−控除額（速算表）に、復興特別所得税を含めて102.1% |
| 住民税 | 課税退職所得金額×10%（市町村民税6%・道府県民税4%） |
出典：国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」、No.2260「所得税の税率」
iDeCo・企業年金の一時金と受け取る時期
退職金とiDeCo（個人型確定拠出年金）・企業型DCの一時金は、どちらも退職所得です。近い時期に受け取ると、勤続（加入）期間が重なった年数の分だけ退職所得控除が減ります。
| 受け取る順番 | 控除が減る期間 |
|---|---|
| iDeCoなどの一時金 → 退職金 | 一時金を受け取った年が、退職金の年の前年以前9年内（2026年1月1日以後に受け取った一時金。2025年以前は4年内） |
| 退職金 → iDeCoなどの一時金 | 退職金を受け取った年が、一時金の年の前年以前19年内 |
| 退職金 → 別の退職金 | 前の退職金の年が前年以前4年内 |
前の受取額が前の控除額より少ないときは、前の期間を短くみなして重なりを計算します。同じ年に受け取ったものは合わせて1つの退職所得として計算します。出典：国税庁「退職所得の源泉徴収税額の求め方」、令和7年度税制改正
よくある質問
退職金の税金はどう計算しますか？
退職金から勤続年数で決まる「退職所得控除額」を引き、その2分の1が「課税退職所得金額」です。これに所得税の税率をかけた額（復興特別所得税を含めて102.1%）と、10%の住民税がかかります。ほかの給料とは分けて計算され、ふつうは会社が天引きするので確定申告はいりません。
退職所得控除額はいくらですか？
勤続20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、20年を超えると800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は100万円が加わります。
勤続5年以下だと税金が高くなりますか？
役員以外で勤続5年以下の場合（短期退職手当等）は、退職所得控除を引いたあとの金額のうち300万円を超える部分に2分の1がかかりません。役員等で勤続5年以下の場合（特定役員退職手当等）は、全額に2分の1がかかりません。このツールでは両方に対応しています。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないとどうなりますか？
申告書を会社に出さないと、退職所得控除を使わずに退職金の20.42%が所得税として天引きされます。払いすぎた分は確定申告で戻ってきます。このツールは申告書を出した場合の金額を計算します。
iDeCoと退職金を両方受け取ると税金は増えますか？
近い時期に受け取ると、勤続（加入）期間が重なった年数の分だけ退職所得控除が減り、税金が増えることがあります。iDeCoなどの一時金を先に受け取る場合は、2026年以後に受け取った一時金なら退職金の年の前年以前9年内、退職金を先に受け取る場合は一時金の年の前年以前19年内が対象です。「前に退職金やiDeCo・企業型DCの一時金を受け取った」にチェックを入れると、この調整を入れて計算できます。
いつ辞めると手取りが多くなりますか？
勤続年数が1年増えるごとに退職所得控除が40万円（20年を超えると70万円）増えます。「辞める時期の比較」で、あと1〜5年勤めた場合の手取りを比べられます。勤続20年を超える年や、勤続5年以下かどうかで、税金の計算が変わります。
入力した内容は保存されますか？
サーバーには送信・保存されません。すべてお使いのブラウザ内で計算されます。
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