手取り計算（年収・月給から手取り）

年収や月給を入れるだけ。社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りの目安がすぐわかります

給料と家族構成を入力

入力のしかた
社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）
扶養している家族（人数）

年齢はその年の12月31日時点です。23〜69歳の扶養家族は「16〜18歳」の欄に数えてください。

手取りの目安

年収を入力すると表示されます。

年収別の手取り 早見表

独身・40歳未満・給与収入だけの場合の目安（社会保険料は年収から見積もり、千円未満切り捨て）。

年収手取り（年）手取り（月）社会保険料所得税＋住民税

手取り計算とは

額面の年収や月給から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）・所得税・住民税を差し引いた「手取り」の目安を計算する無料ツールです。配偶者控除・扶養控除やiDeCoなどの控除も反映でき、2026年（令和8年分）の基礎控除・給与所得控除の引き上げに対応しています。アカウント登録は不要で、入力した内容はサーバーに送信されず、お使いの端末（ブラウザ）内だけで計算されます。

結果は給与収入だけの方を対象にした目安です。副業や不動産などのほかの所得がある場合や、住んでいる自治体によって、実際の金額は変わることがあります。

使い方

  1. 年収（額面）を万円単位で入力します。月給で入れたいときは「月給で入力」を選び、月給とボーナスの年間合計を入れます
  2. 社会保険料は自動の見積もりのままでも計算できます。源泉徴収票や給与明細があれば「金額を入力」を選びます
  3. 配偶者控除の有無と扶養している家族の人数を入れます
  4. 年間と月あたりの手取り、社会保険料・所得税・住民税の内訳が表示されます

2026年（令和8年分）の主な控除額

項目金額
給与所得控除の最低額74万円（本則69万円＋2026・2027年分の特例5万円）
所得税の基礎控除（合計所得489万円以下）104万円
所得税の基礎控除（489万円超655万円以下）67万円
所得税の基礎控除（655万円超2,350万円以下）62万円
住民税の基礎控除43万円（変更なし）
配偶者控除・扶養控除の対象になる家族の所得62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）

よくある質問

手取りはどう計算していますか？

手取り ＝ 額面の年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税 です。所得税は「年収 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 基礎控除などの所得控除」に税率をかけ、復興特別所得税（2.1%）を加えています。住民税は所得割（10%）と均等割（5,000円）の合計です。

2026年の税制改正は反映されていますか？

反映しています。2026年（令和8年分）は、所得税の基礎控除が合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、それ以上で62万円に、給与所得控除の最低額が74万円になりました。住民税の基礎控除は43万円のまま変わりません。

月の手取りが表示とちがうのはなぜですか？

表示の「月あたり」は年間の手取りを12で割った額です。実際の給料は、ボーナスの有無や、毎月の源泉徴収（年末調整で精算）、前年の所得にかかる住民税の引かれ方によって月ごとに変わります。

社会保険料はどう見積もっていますか？

2026年度の料率で、健康保険4.95%（協会けんぽの全国平均の本人負担。40〜64歳は介護保険0.81%を加算）・子ども・子育て支援金0.115%・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%を、賞与なし・標準報酬月額の上限で頭打ちにして計算した目安です。加入している健康保険組合や賞与の有無で実際の金額は変わるため、源泉徴収票や給与明細があれば「金額を入力」を選ぶとより正確です。

入力した内容は保存されますか？

サーバーには送信・保存されません。すべてお使いのブラウザ内で計算されます。

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