確定申告が必要かかんたんチェック

確定申告の要不要チェックとは

会社員・パート、副業がある人、年金を受け取っている人、個人事業の人が、所得税の確定申告が必要か、不要か、還付のために申告したほうが得かを、はい・いいえで確認する無料ツールです。令和8年分（2026年中の所得）の制度で判定します。アカウント登録は不要で、回答はサーバーに送らず、このブラウザにも保存しません。

判定は目安です。最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。同族会社から利子や家賃を受け取っている役員、災害減免法の猶予を受けた人、退職所得の税額が源泉徴収額より多くなる人（No.1900の7）は、このチェックでは質問していません。源泉徴収義務のない人から給与をもらっている場合は、天引きがなかったときの結果に注意を出します。

使い方

1. 上の質問に、当てはまるほうをタップします。関係ない質問は飛ばします
2. 「申告が必要」「申告は不要」「申告したほうが得」のどれになるかと、その理由を見ます
3. 戻る、やり直すで答えを変えられます。還付になりそうなときは、医療費控除とふるさと納税の計算へ進めます

確定申告が必要な人・不要な人

給与所得者の主な基準は、国税庁タックスアンサー No.1900（令和8年4月1日現在法令等）です。年金は No.1600 の確定申告不要制度です。

20万円ルールの注意点

副業の20万円は、売上や報酬の「収入」ではなく、必要経費を引いた「所得」です。20万円ちょうどは「超える」に入りません。詳しくは 副業20万円ルールの解説 にまとめました。

• 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要なことがあります
• 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をするなら、20万円以下の所得も全部申告します
• 給与がある人の公的年金は、給与所得者のルールでは給与以外の所得に含みます。年金収入が65歳未満で80万円、65歳以上で130万円を超えると、雑所得が20万円を超えやすいです。ただし、公的年金等の申告不要制度は給与があっても使えます。見るのは年金以外の所得で、ここには給与所得も含みます

年金受給者の申告不要制度

公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象、かつ公的年金等以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。この「年金以外の所得」には給与所得も含みます。パートの給与所得が20万円以下で、年金がこの条件を満たせば、年金の雑所得が20万円を超えていても申告は不要です。令和8年分は給与収入85万円の給与所得が11万円です。制度の対象外でも、税額が出なければ申告は不要です。障害年金・遺族年金は非課税です。国外から支払われ源泉徴収されない年金がある人は、この制度を使えません。詳しくは 年金の申告不要制度の解説 を見てください。

申告期間

令和8年分の所得税の確定申告期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）です。国税庁の「暮らしの税情報 申告と納税」と、源泉徴収のあらまし（令和8年版）が、この日程を示しています。3月15日は月曜日なので、週末の翌開庁日へはずれません。還付申告は、確定申告の期間と関係なく、2027年1月1日から5年間提出できます（No.2030）。

特定口座で株を売ったとき

源泉徴収ありの特定口座で、上場株式や投資信託を売った利益は、申告しないことを選べば確定申告は不要です（国税庁 No.1476）。申告不要を選んだ上場株式の配当も同じです（No.1331）。申告しないときの利益や配当は、このチェックの「ほかの所得」や、給与以外の20万円には含めません（No.1900）。損失をほかの口座と通算したり、翌年に繰り越したりするために申告するときは、その口座の利益や配当も申告に含めます。

令和7年度税制改正との関係

基礎控除と給与所得控除は見直され、令和8年分の基礎控除は合計所得金額489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、2,350万円以下なら62万円です（このサイトの 手取り計算 と同じ区分）。一方、給与収入2,000万円、給与以外の所得20万円、2か所給与の150万円、公的年金等の収入400万円、ふるさと納税ワンストップの5自治体は、令和8年4月1日現在の No.1900・No.1600 と総務省の説明でも変わっていません。事業所得が基礎控除以下で所得税がかからない人は、その分増えています。

よくある質問

関連ツール

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