自分の場合をチェックする
給与もある、医療費控除を受けたい、といった分岐も含めて、はい・いいえで目安を出せます。
確定申告が必要かチェックする公的年金等の確定申告不要制度とは
公的年金等に係る雑所得がある人で、次の両方を満たすときは、所得税の確定申告は不要です。計算の結果、納める税があっても、この制度の対象なら申告は要しません。根拠は国税庁タックスアンサー No.1600（令和8年4月1日現在法令等）です。
- その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象である
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
使い方
- 年金の源泉徴収票で、公的年金等の収入金額の合計が400万円以下かを見ます
- 年金以外の所得が20万円以下かを見ます。給与所得も含みます。給与がある人は、下の「給与もある人」も読んでください
- 医療費控除などで還付を受けたいときは、不要制度の対象でも申告できます。要不要チェックの質問でも確認できます
400万円は収入、20万円は所得
400万円は、公的年金等控除を引く前の収入金額です。20万円は、年金以外の所得金額です。給与なら給与所得、事業なら収入から経費を引いた金額です。
公的年金等控除の最低額は、公的年金等以外の所得が1,000万円以下のとき、65歳未満が60万円、65歳以上が110万円です（国税庁「高齢者と税」。令和2年分以後の速算表で、令和8年分も同じです）。そのため、年金だけの雑所得が20万円を超える収入の目安は、65歳未満が80万円、65歳以上が130万円です。令和8年分では、昭和37年1月1日以前に生まれた人が65歳以上です。
源泉徴収されない年金は対象外
外国の法令に基づく年金で、国外から支払われるものなど、源泉徴収の対象にならない公的年金等がある人は、収入が400万円以下でもこの制度を使えません（No.1600 注3）。生命保険の年金は公的年金等ではないので、この400万円には入れず、ほかの所得として見ます。
遺族年金・障害年金
遺族年金と障害年金は非課税です。公的年金等の収入金額に含めません。老齢の年金と一緒に受け取っていても、非課税の分は400万円の判定から除きます。
給与もある人
給与があっても、公的年金等の確定申告不要制度（所得税法第121条第3項。No.1600）は使えます。見るのは年金以外の所得で、ここには給与所得も含みます。公的年金等の収入が400万円以下、全部が源泉徴収の対象、かつ給与所得を含む年金以外の所得が20万円以下なら、年金の雑所得が20万円を超えていても所得税の確定申告は不要です。令和8年分は給与収入85万円の給与所得が11万円なので、全部源泉徴収の年金収入200万円とあわせても、この制度の対象です。
給与所得が20万円を超えるときや、年金が400万円を超えるとき、源泉徴収されない年金があるときは、この制度は使えません。そのときは給与所得者のルール（No.1900）で見ます。給与を1か所から受けていて、給与・退職以外の所得（年金の雑所得を含む）が20万円を超えると、申告が必要です。年金収入が65歳未満で80万円、65歳以上で130万円を超えると、この20万円を超えやすい、というのが国税庁の確定申告特集にある例です。
還付と住民税
申告不要制度の対象でも、医療費控除や、年金から引ききれなかった社会保険料を申告すると、所得税が戻ることがあります（No.1600 注1）。戻る金額の目安は 医療費控除かんたん計算 で比べられます。還付申告は、令和8年分なら2027年1月1日から5年間です（No.2030）。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります（No.1600 注2）。年金以外に20万円以下の所得があるときは、市区町村に確認してください。副業側の注意は 副業20万円ルールの解説 にあります。
よくある質問
年金が400万円以下なら確定申告は不要ですか？
公的年金等の収入の合計が400万円以下であることだけでは足りません。その年金の全部が源泉徴収の対象で、公的年金等以外の所得が20万円以下であることも必要です。3つそろえば、所得税の確定申告は不要です。
年金以外に20万円を超える所得があるとどうなりますか？
公的年金等以外の所得が20万円を超えると、収入が400万円以下でも確定申告不要制度は使えません。この所得には給与所得も含みます。給与があっても、給与所得が20万円以下で年金の3条件を満たせば、申告は不要です。制度の対象外でも、税額が出る場合に申告が必要です。
遺族年金や障害年金も申告しますか？
遺族年金と障害年金は非課税です。公的年金等の収入金額には含めません。それ以外の収入がなければ、この収入だけを理由に確定申告は不要です。
医療費控除を受けたい年金受給者は確定申告が必要ですか？
申告不要制度の対象でも、医療費控除や社会保険料控除で所得税が戻るときは、還付のための確定申告ができます。申告しないと還付は受けられません。還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。
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