年収と家族構成を入力
ふるさと納税の上限額の目安
年収を入力すると表示されます。
住民税（所得割）がかからない見込みのため、ふるさと納税をしても税金は控除されません（寄附額から2,000円を引いた額がそのまま負担になります）。
- 給与所得
- 社会保険料
- 所得控除の合計（住民税）
- 住民税の課税所得
- 住民税の所得割額
- 調整控除
- 判定に使う所得税の税率
年収・家族構成別の上限額 早見表
給与収入だけの場合の目安（千円未満切り捨て）。社会保険料は40歳未満として年収から見積もっています。「夫婦」は配偶者控除を受けている場合、「共働き」は配偶者控除がない場合です。
ふるさと納税の上限額（控除上限額）とは
ふるさと納税は、寄附した金額から2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除される仕組みです。ただし控除には上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。このツールは、給与の年収と家族構成から、自己負担2,000円で済む寄附額の上限の目安を総務省の計算式に沿って計算します。アカウント登録は不要で、入力した内容はサーバーに送信されず、お使いの端末（ブラウザ）内だけで計算されます。
計算は令和8年（2026年）中の寄附（2026年分の所得税・2027年度の住民税）を前提にしています。結果はあくまで目安です。実際の控除額は、源泉徴収票の金額やお住まいの自治体の計算によって変わることがあるため、上限ぎりぎりではなく少し余裕を持って寄附するのがおすすめです。
使い方
- 給与の年収（額面）を万円単位で入力します
- 社会保険料は自動の見積もりのままでも計算できます。源泉徴収票があれば「金額を入力」を選ぶとより正確です
- 配偶者控除の有無と、扶養している家族の人数を入れます
- 上限額の目安と計算の内訳が表示されます。寄附する予定の合計額を入れると、上限まであといくらかもわかります
所得税の税率と特例控除の割合
住民税の特例控除の割合は、所得税の税率（復興特別所得税を含む）によって決まります。税率が高いほど割合が小さくなり、同じ所得割額でも上限額は大きくなります。
| 課税所得 − 人的控除差調整額 | 所得税の税率 | 特例控除の割合 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 84.895% |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 79.79% |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 69.58% |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 66.517% |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 56.307% |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 49.16% |
| 4,000万円超 | 45% | 44.055% |
社会保険料の自動見積もりは、健康保険5%（40〜64歳は介護保険0.8%を加算）・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%を、賞与なし・標準報酬月額の上限で頭打ちにして計算した目安です。加入している健康保険組合や賞与の有無によって実際の金額は変わります。住民税の非課税の判定は1級地の基準で行っています。
よくある質問
ふるさと納税の上限額はどう計算しますか？
住民税の特例控除が「住民税所得割額の20%」までと決まっているため、上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円 で計算します。所得税の税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた金額で判定します。
いつの年収で計算すればいいですか？
その年の1月〜12月に受け取る給与の年収（額面）です。2026年中に寄附するなら、2026年の年収の見込みで計算し、控除は2026年分の所得税と2027年度の住民税から受けます。年の途中なら、ボーナスを含めた年末までの見込み額を入れてください。
2026年（令和8年）の税制改正は反映されていますか？
反映しています。令和8年分は給与所得控除の最低保障額が74万円（本則69万円＋令和8・9年分の特例5万円）に上がっています。住民税の基礎控除（43万円）は変わらないため、上限額への影響は主に年収200万円前後までの方です。
自営業や年金、副業の収入がある場合は？
このツールは給与収入だけの方向けです。事業所得・年金・副業・株の売却益などがあると上限額が変わるため、確定申告書の金額をもとに計算するか、お住まいの市区町村にご確認ください。
住宅ローン控除や医療費控除を受けている場合は？
医療費控除・iDeCo・生命保険料控除などの所得控除は「ほかの所得控除の合計」に入れると反映できます。所得控除が増えるほど上限額は下がります。住宅ローン控除は住民税の所得割額を減らす税額控除ですが、上限額の計算には影響しません（所得税から引ききれない場合などは少しずれることがあります）。
ワンストップ特例と確定申告で上限額は変わりますか？
上限額は同じです。ワンストップ特例では所得税の分も住民税からまとめて控除されます。ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合はワンストップ特例が使えなくなるため、ふるさと納税も確定申告に含めてください。
入力した内容は保存されますか？
サーバーには送信・保存されません。すべてお使いのブラウザ内で計算されます。
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