住宅ローン控除の計算（2026年入居・13年分）

借入額と住宅の種類を入れるだけ。毎年の控除額と、所得税・住民税で実際に戻る額がわかります

住宅とローン

住宅

収入（実際に戻る額を出すとき）

控除額

借入額を入力すると表示されます。

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは

住宅ローン控除は、ローンで家を買ったり建てたりしたときに、毎年の年末のローン残高の0.7%を、最長13年間、所得税（引ききれない分は住民税）から引ける制度です。正式には住宅借入金等特別控除といいます。対象になるローン残高の上限（借入限度額）は、入居した年、新築か中古か、省エネ性能、子育て世帯かどうかで決まります。このツールは、毎年の控除額と合計、年収から実際に戻る額を計算します。アカウント登録は不要で、入力した内容はサーバーに送信されず、お使いの端末（ブラウザ）内だけで計算されます。

使い方

  1. 入居した年と月、新築か中古か、省エネ性能を選びます。子育て世帯・若者夫婦世帯ならチェックを入れます
  2. 借入額・金利・返済期間を入れます
  3. 年収と配偶者控除・扶養の人数を入れると、所得税と住民税から実際に引ける額も出ます
  4. 控除期間の合計と、年ごとの年末残高・控除額が表示されます

借入限度額（2026〜2030年入居）

住宅新築・買取再販中古（既存住宅）
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅4,500万円（子育て世帯等 5,000万円）・13年3,500万円（子育て世帯等 4,500万円）・13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円（4,500万円）・13年3,500万円（4,500万円）・13年
省エネ基準適合住宅2,000万円（3,000万円）・13年 ※2028年以後は条件付きで2,000万円・10年2,000万円（3,000万円）・13年
その他の住宅対象外2,000万円・10年

控除率はどれも0.7%、所得の要件は合計所得金額2,000万円以下、床面積は50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下なら40㎡以上も可。子育て世帯等の上乗せとは選択）です。2028年以後に入居する土砂災害などの災害レッドゾーンの新築は対象外になります。根拠は財務省「令和8年度の税制改正」（2024・2025年入居は国土交通省「住宅ローン減税」、2022・2023年入居は国税庁 No.1211-1）です。

よくある質問

住宅ローン控除はいくら戻りますか？

毎年、年末のローン残高（借入限度額まで）の0.7%が、所得税（引ききれない分は住民税）から引かれます。たとえば2026年に入居したZEH水準省エネ住宅で年末残高が3,500万円以上なら、1年目は24万5,000円です。ただし、払っている所得税と住民税（上限9.75万円）より多くは戻りません。

2026年からの住宅ローン控除はどう変わりましたか？

令和8年度税制改正で、2030年の入居分まで5年延長されました。新築の借入限度額は、認定住宅4,500万円・ZEH水準3,500万円・省エネ基準適合2,000万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円・4,500万円・3,000万円）です。省エネ性能の高い中古住宅は、限度額が上がり控除期間も13年になりました。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは？

入居した年の12月31日の時点で、19歳未満の扶養親族がいる人、または本人か配偶者のどちらかが40歳未満の夫婦です。この世帯は借入限度額が上乗せされます（上乗せを使うときは床面積50㎡以上が必要です）。

住宅ローン控除を受けるにはどうしますか？

1年目は、入居した年の翌年に確定申告をします。会社員は、2年目からは年末調整で受けられます。金融機関の年末残高証明書（または控除に必要な書類）と、税務署から届く控除証明書を勤め先に出します。

所得税で引ききれないとどうなりますか？

引ききれない分は、翌年の住民税から引かれます。ただし、所得税の課税総所得金額等の5%（最高9万7,500円）までです。それでも残る分は戻りません。年収が低めの人や、扶養が多い人は、控除額の全部は使えないことがあります。

入力した内容は保存されますか？

サーバーには送信・保存されません。すべてお使いのブラウザ内で計算されます。

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