年収と家族構成を入力
2026年（令和8年）1月〜12月の給与の年収で、2027年6月から払う住民税（令和9年度）を計算します。
ふつうは5,000円です。横浜市・神奈川県・兵庫県などは上乗せがあるので、お住まいの自治体の金額に変えてください。
住民税の目安（令和9年度）
年収を入力すると表示されます。
- 給与所得
- 社会保険料
- 所得控除の合計（住民税）
- 課税所得
- 所得割（課税所得 × 10% − 調整控除）
- 調整控除
- 均等割
- 年税額（所得割＋均等割）
払い方ごとの金額
会社員（給与天引き・特別徴収）
自分で納める（普通徴収）
納期の月は多くの自治体の例です。1回目に1,000円未満の端数をまとめています（100円単位の自治体もあります）。
年収別の住民税 早見表
給与収入だけの場合の年税額の目安（均等割5,000円を含む）。社会保険料は40歳未満として年収から見積もっています。「夫婦」は配偶者控除を受けている場合、「子」は16歳未満の子（扶養控除はなく、非課税の判定だけに入ります）、「高校生」は16〜18歳の子です。かっこ内は7月以降の毎月の天引き額です。
住民税とは
住民税（個人住民税）は、その年の1月1日に住んでいる市区町村と都道府県に納める税金です。前の年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、所得に応じてかかる「所得割」（税率は市区町村民税6%・道府県民税4%の合わせて10%）と、一定の所得がある人が同じ額を払う「均等割」（市区町村民税3,000円・道府県民税1,000円・森林環境税1,000円）を合わせた額です。このツールは、給与の年収と家族構成から住民税の年税額と、毎月の天引き額の目安を計算します。アカウント登録は不要で、入力した内容はサーバーに送信されず、お使いの端末（ブラウザ）内だけで計算されます。
計算は2026年（令和8年）の収入にかかる令和9年度（2027年6月〜2028年5月に納める）の住民税を前提にしています。令和9年度からは給与所得控除の最低保障額が74万円（令和9・10年度の特例5万円を含む）に上がり、独身なら給与収入119万円以下で住民税がかからなくなります。
使い方
- 2026年の給与の年収（額面・賞与を含む）を万円単位で入力します
- 社会保険料は自動の見積もりのままでも計算できます。源泉徴収票があれば「金額を入力」を選ぶとより正確です
- 配偶者控除の有無と、扶養している家族の人数を入れます。16歳未満の子は控除はありませんが、住民税がかからない基準（非課税の判定）に入ります
- 住民税の年税額と計算の内訳、給与天引き（特別徴収）の毎月の額、自分で納める（普通徴収）ときの各回の額が表示されます
住民税の計算のしかた
- 給与所得 ＝ 給与収入 − 給与所得控除
- 課税所得 ＝ 給与所得 −（社会保険料・基礎控除43万円・配偶者控除・扶養控除などの所得控除）。1,000円未満は切り捨て
- 所得割 ＝ 課税所得 × 10% − 調整控除（所得税との控除額の差による負担増を減らすもの。多くの人は2,500円）。住宅ローン控除・ふるさと納税などの税額控除はここから引かれます
- 住民税 ＝ 所得割 ＋ 均等割（5,000円）
住民税の扶養控除・配偶者控除・基礎控除は所得税より少なく（扶養控除は16〜18歳33万円・19〜22歳45万円、基礎控除43万円）、生命保険料控除の上限も7万円（所得税は12万円）です。「ほかの所得控除」には住民税での金額を入れてください。社会保険料の自動見積もりは、2026年度の料率（協会けんぽの全国平均・厚生年金・雇用保険の本人負担）を使った目安です。非課税の判定は1級地（東京23区・大阪市など）の基準で行っています。
住民税がかからない年収（令和9年度・1級地）
| 家族構成 | 所得割も均等割もかからない | 所得割がかからない |
|---|---|---|
| 独身 | 給与収入119万円以下 | 給与収入119万円以下 |
| 夫婦（配偶者を扶養） | 合計所得101万円以下 | 合計所得112万円以下 |
| 夫婦＋子1人 | 合計所得136万円以下 | 合計所得147万円以下 |
| 夫婦＋子2人 | 合計所得171万円以下 | 合計所得182万円以下 |
扶養している人がいる場合は、35万円 ×（本人と扶養している人の数）＋ 10万円 ＋ 21万円（均等割）または32万円（所得割）以下が非課税の基準です。2級地・3級地は基準が少し下がります。
よくある質問
住民税はいつから払いますか？
前の年の所得にかかる住民税を、6月から翌年5月まで払います。2026年の年収にかかる住民税（令和9年度）は2027年6月から2028年5月までです。新社会人は1年目の所得がないため、住民税の天引きはふつう2年目の6月から始まります。
6月の住民税だけ金額が違うのはなぜですか？
給与天引き（特別徴収）では、年税額を12で割った100円未満の端数を6月分にまとめるためです。7月から翌年5月までは同じ額です。たとえば年税額240,500円なら、6月が20,500円、7月以降が20,000円です。
住民税は年収のだいたい何%ですか？
所得割の税率は課税所得の10%ですが、課税所得は年収から給与所得控除・社会保険料・基礎控除などを引いた額なので、年収に対しては独身・40歳未満で年収300万円なら約3.9%（約11.7万円）、500万円なら約4.8%（約24.2万円）、800万円なら約5.7%（約45.4万円）が目安です。家族を扶養していると下がります。
住民税がかからない年収はいくらですか？
独身なら、令和9年度（2026年の収入）からは給与収入119万円以下で所得割も均等割もかかりません（1級地。以前は110万円以下）。扶養している家族がいると基準が上がります。基準は自治体の級地で少し違います。
会社を辞めたら住民税はどうなりますか？
1月〜5月に退職すると、5月までの残りの住民税は最後の給与や退職金からまとめて天引きされるのがふつうです。6月〜12月に退職すると、残りは自分で納める普通徴収に切り替わるか、希望すれば最後の給与からまとめて天引きされます。退職した次の年も前の年の所得に住民税がかかるので、準備しておくと安心です。
ふるさと納税や住宅ローン控除を受けると住民税は？
ふるさと納税（寄附額 − 2,000円の一部）や住宅ローン控除で所得税から引ききれなかった分は、所得割から差し引かれるので住民税が減ります。このツールは差し引く前の金額です。ふるさと納税で減らせる上限の目安は、ふるさと納税 上限額シミュレーションで計算できます。
2025年の年収で、今払っている住民税（令和8年度）を計算できますか？
令和8年度は給与所得控除の最低保障額が65万円で、令和9年度（74万円）と違います。給与収入220万円以上でほかの控除が同じなら計算結果はほぼ同じなので、目安として使えます。正確な額は、毎年5〜6月に会社から渡される「特別徴収税額の決定通知書」で確かめられます。
入力した内容は保存されますか？
サーバーには送信・保存されません。すべてお使いのブラウザ内で計算されます。
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