給与明細の金額を入れる

お手元の明細を見ながら、わかる項目だけ入れてください。空の項目は0円として計算します。 

支給(もらえるお金)

控除(引かれるお金)

40歳以上65歳未満の人

別の欄があるときだけ

初期値は協会けんぽの全国平均9.9%(令和8年度)です。加入先の率がわかれば直してください。

明細の合計

差引支給額(手取り) —

総支給額—
控除合計—
うち社会保険料の合計—
課税支給額(所得税のもとになる額)—

課税支給額は「総支給額 − 非課税の通勤手当 − 社会保険料」です。この額をもとに、源泉徴収税額表で所得税が決まります。

給与明細の見方とは

給与明細の各項目が何を表すのかを解説し、明細の金額から「手取りはいくらか」「社会保険料が目安どおりか」を確認できる無料ツールです。新社会人や転職したばかりの人が、明細を読み解くのに役立ちます。

登録は不要で、入力した金額はサーバーに送りません。計算はお使いのブラウザの中だけで行います。

使い方

  1. お手元の給与明細を見ながら、支給と控除の金額を入れます(入力例のボタンで、画面の見え方を確かめられます)
  2. 総支給額・控除合計・差引支給額(手取り)が出ます
  3. 社会保険料が、月給から出した目安と合っているかを確認します

支給の項目

項目意味税金・保険料
基本給役職や年齢、経験で決まる月給のもとになる額課税・社会保険料の対象
残業手当(時間外手当)法定労働時間を超えた分の割増賃金(通常の1.25倍以上)課税・社会保険料の対象
休日手当・深夜手当法定休日は1.35倍以上、夜10時〜朝5時は0.25倍以上の割増課税・社会保険料の対象
通勤手当通勤にかかる交通費。電車・バスは月15万円まで非課税非課税の範囲は所得税がかからない(社会保険料の対象)
役職手当・資格手当役職や資格に対して会社が決めて払う手当課税・社会保険料の対象
家族手当・住宅手当扶養する家族や家賃の補助として払う手当課税・社会保険料の対象

控除の項目

項目意味計算のしかた
健康保険料病院にかかったとき自己負担が3割になる保険の保険料標準報酬月額 × 料率の半分(会社と折半)
介護保険料介護サービスを受けるための保険料。40歳から払う標準報酬月額 × 1.62%の半分
子ども・子育て支援金児童手当などの子育て支援に使われる。令和8年4月分から標準報酬月額 × 0.23%の半分
厚生年金保険料将来の年金のための保険料。基礎年金に上乗せされる標準報酬月額 × 18.3%の半分
雇用保険料失業したときの給付や育児休業給付のための保険料実際の支給額 × 0.5%(一般の事業)
所得税国に納める税金。毎月は概算で引かれ、年末調整で精算課税支給額と扶養の人数から税額表で決まる
住民税住んでいる自治体に納める税金。前年の所得で決まる6月から翌年5月まで、毎月同じ額を引く
財形貯蓄・組合費など会社が給与から預かる積立や、労働組合の会費など会社の決まりによる

その他の欄(勤怠)

「出勤日数」「欠勤日数」「有給残日数」「時間外労働時間」などは、お金の欄ではなく勤怠の記録です。残業手当の金額と時間外労働の時間を見比べると、割増の計算が合っているか確認できます。

社会保険料の目安は、令和8年度の料率と標準報酬月額の等級表で計算しています。健康保険組合の人や、賞与の月は、明細の額と違うことがあります。

よくある質問

総支給額と差引支給額(手取り)は何が違いますか?

総支給額は、税金や保険料を引く前の額です。基本給と各種手当を足したものです。差引支給額(手取り)は、総支給額から社会保険料・所得税・住民税などの控除を引いた、実際に口座に振り込まれる額です。

社会保険料は何で決まりますか?

毎月の給与の額そのものではなく、4〜6月の給与の平均から決まる「標準報酬月額」で決まります。昇給や残業の増減があっても、次の見直し(原則、年1回)まで保険料は変わりません。そのため、今の月給から出した目安と明細の額が少しずれることがあります。

住民税が高く感じます。

住民税は前の年の所得をもとに決まり、6月から翌年5月まで同じ額が引かれます。社会人1年目は前年に所得がないため引かれず、2年目の6月から急に増えたように感じます。

所得税が毎月変わるのはなぜですか?

所得税は、毎月の課税支給額(総支給額から社会保険料と非課税の通勤手当を引いた額)をもとに、税額表で概算で引かれます。残業が多い月は課税支給額が増えるので所得税も増えます。最終的な税額は年末調整や確定申告で精算されます。

通勤手当に税金はかかりますか?

電車やバスなどの交通機関を使う場合は、月15万円まで非課税で、所得税はかかりません。ただし社会保険料の計算には含まれます。マイカー通勤は、通勤距離によって非課税の限度額が決まっています。

明細の社会保険料が目安と大きく違います。

加入先が健康保険組合や共済組合だと、健康保険料率が違います。標準報酬月額がまだ見直されていない、入力のまちがい、会社の独自の控除が混ざっている、などの理由もあります。健康保険料率の欄を加入先の率に直して、もう一度確認してください。

入力した内容はどこかに送られますか?

いいえ。計算はすべてお使いの端末(ブラウザ)の中で行い、サーバーには送信しません。

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