自分の場合をチェックする
給与が1か所か、2か所か、年末調整を受けたかで、20万円の見方が変わります。はい・いいえで目安を出せます。
確定申告が必要かチェックする副業の20万円ルールとは
給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象である人は、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。超えないときは、原則として確定申告は不要です。根拠は国税庁タックスアンサー No.1900（令和8年4月1日現在法令等）です。令和7年度税制改正で基礎控除などは変わりましたが、この20万円の基準自体は同じページでも変わっていません。
使い方
- 副業の収入から、その収入のための経費を引いて所得を出します
- 給与が1か所なら、その所得が20万円を超えるかを見ます。2か所なら、年末調整されなかった給与の収入金額と合わせます
- 超えないときも、住民税と、ほかの控除で申告する場合を確認します。要不要チェックでも同じ分岐を質問します
20万円は所得であって、収入ではない
比べるのは売上や振込額ではありません。たとえばハンドメイドの売上が25万円で、材料費が8万円なら、所得は17万円です。この17万円が20万円以下なら、所得の基準だけでは申告不要です。20万円ちょうども「超える」には入りません。
暗号資産や不動産の貸付も、収入そのものではなく、必要経費を引いた所得で見ます。上場株式の譲渡で、源泉徴収ありの特定口座のまま申告しないことを選んだ所得は、この20万円に含めません（No.1900）。
住民税は別
20万円以下だから確定申告しなくてよい、というのは所得税の話です。住民税には同じ免除がありません。副業の所得があるときは、所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村への住民税の申告が必要になることがあります。年金の申告不要制度について、国税庁 No.1600 も「確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります」と注記しています。給与所得者の副業も、同じように市区町村へ確認してください。
医療費控除などで申告するなら、20万円以下も全部
医療費控除、住宅ローン控除の1年目、ふるさと納税の寄附金控除を受けるために確定申告をするときは、20万円以下の副業所得も申告書に載せます。国税庁 No.1900 の質疑応答は、還付申告であっても20万円以下の所得を省けない、と説明しています。ふるさと納税のワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると無効になるので、寄附の全額も一緒に申告します。
医療費が控除になる金額の目安は 医療費控除かんたん計算、寄附の上限の目安は ふるさと納税 上限額シミュレーション で計算できます。
2か所から給与をもらっているとき
年末調整をされなかった給与は、所得ではなく収入金額です。その収入と、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要です。たとえば従たる給与の支払金額が25万円で、ほかに所得がなければ、25万円が20万円を超えるので申告が必要、が原則です。
例外があります。給与の収入金額の合計から、社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除など（基礎控除・医療費控除・寄附金控除・雑損控除を除く）を引いた金額が150万円以下で、さらに給与・退職以外の所得が20万円以下なら、申告は不要です（No.1900 の注）。
よくある質問
副業20万円は収入ですか、所得ですか？
所得です。売上や報酬の収入から、その収入を得るための必要経費を引いた金額です。収入が20万円を超えていても、経費を引いて所得が20万円以下なら、この基準だけでは所得税の確定申告は不要です。20万円ちょうどは「超える」に入りません。
20万円以下なら住民税の申告も不要ですか？
所得税の20万円の基準は、住民税にはそのまま当てはまりません。所得税の確定申告が不要でも、副業の所得があるときは、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要なことがあります。市区町村の窓口で確認してください。
医療費控除で申告するとき、20万円以下の所得は入れなくていいですか？
入れます。20万円以下だから確定申告しなくてよい、という規定は、申告しない場合の話です。医療費控除やふるさと納税などで確定申告をするときは、20万円以下の副業所得も全部申告します。
2か所から給与をもらっている場合も20万円ですか？
年末調整をされなかった給与は、所得ではなく収入金額で見ます。その収入と、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。給与の収入合計から一定の所得控除を引いた残額が150万円以下で、給与・退職以外の所得が20万円以下のときは、申告不要です。
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