年収の壁シミュレーター（2026年）

給与収入だけの場合、主な壁は119万円（住民税がかかり始める）、130万円（社会保険の扶養から外れる。19〜22歳は150万円）、136万円（配偶者控除・扶養控除の対象外になる）、178万円（本人に所得税がかかり始める）です。106万円の壁（勤務先の社会保険の賃金要件）は2026年10月に撤廃されました。

所得税がかかり始める年収は、2024年分までの103万円から、2025年分は160万円、2026年分は178万円に引き上げられました（178万円は2026・2027年分の特例）。親の扶養控除の対象になる年収も、2026年分から136万円以下に広がっています。

これまでは、従業員51人以上の会社などで週20時間以上働く人が、月の給料8.8万円（年収約106万円）以上になると勤務先の社会保険に入っていました。厚生労働省によると、この賃金の基準は2026年10月に撤廃され、学生以外で週20時間以上働く人は年収にかかわらず加入の対象になります。会社の規模の基準も、2027年10月から段階的に縮小されます。

配偶者や親の健康保険・年金の扶養から外れ、自分で社会保険料を払います。勤務先の社会保険に入れない場合は、国民年金と国民健康保険に加入します（国民健康保険料は自治体で異なります）。2026年4月からは、労働契約の内容（基本給や手当）で見込まれる年収で判定されます。また、人手不足による一時的な増収で130万円以上になった場合は、事業主の証明があれば原則として連続2回まで扶養にとどまれます。

2026年度の料率で、健康保険4.95%（協会けんぽの全国平均の本人負担。40〜64歳は介護保険0.81%を加算）・子ども・子育て支援金0.115%・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%を、賞与なし・標準報酬月額の上限で頭打ちにして計算した目安です。加入している健康保険組合や賞与の有無で実際の金額は変わるため、源泉徴収票や給与明細があれば「金額を入力」を選ぶとより正確です。

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