加入する人と前年の収入
世帯で国民健康保険に入る人を全員入れてください。収入は前年（1〜12月）の分です。自営業・年金などは「所得」で入れます。
料率を変える（初期値は東京23区の令和8年度）
お住まいの市区町村の「国民健康保険料（税）の料率」に合わせてください。平等割（世帯ごとの額）がある市区町村は、均等割に含めて入れると目安になります。
国民健康保険料
| 区分 | 所得割 | 均等割 | 保険料 |
|---|
市区町村によって、料率・平等割・端数の扱い・納める回数が違います。正確な額は市区町村からの通知や窓口で確かめてください。国民健康保険「税」の市区町村も、計算のしかたは同じです。
国民健康保険料とは
国民健康保険料は、自営業・フリーランス・退職して会社の健康保険を抜けた人などが入る、国民健康保険の保険料です。前年の所得にかかる「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」を、医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分・介護分（40〜64歳）ごとに計算して足します。このツールは、家族の年齢と前年の収入から年額・月額を計算し、低所得の軽減や会社都合の退職の軽減も反映します。アカウント登録は不要で、入力した内容はサーバーに送信されず、お使いの端末（ブラウザ）内だけで計算されます。
使い方
- 国民健康保険に入る人を全員入れます。年齢の区分と、前年の給与収入（または所得）を入れます
- 倒産・解雇など会社の都合で辞めた人は「会社都合で退職」にチェックを入れます
- 市区町村の料率がわかれば「料率を変える」で書きかえます（初期値は東京23区）
- 年額・月額・10回払いの1回分と、区分ごとの内訳が表示されます
東京23区の料率（令和8年度）
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|
| 医療分（基礎分） | 7.51% | 47,600円 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.80% | 17,600円 | 26万円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27% | 1,873円（18歳以上） | 3万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.43% | 17,800円 | 17万円 |
所得割は「前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円」にかけます。未就学児の均等割は5割軽減、世帯の所得が少ないときは均等割が7割・5割・2割軽減されます。根拠は世田谷区「保険料の計算方法」（令和8年度）、国民健康保険法施行令（令和8年政令第2号）、新潟市「令和8年度の国民健康保険料率と軽減判定所得」です。給与所得は令和7年分の給与所得控除（最低65万円）で計算しています。
よくある質問
国民健康保険料はどう決まりますか？
前年の所得から基礎控除43万円を引いた額にかける「所得割」と、加入者1人ごとの「均等割」を、医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分・介護分（40〜64歳）ごとに計算して足します。料率は市区町村ごとに違い、毎年4月に見直されます。
令和8年度から何が変わりましたか？
子ども・子育て支援金分が新しく加わりました（18歳以上の人に均等割がかかり、18歳に達した後の3月末までの人は均等割がかかりません）。賦課限度額も、医療分が67万円に上がり、4つの区分の合計で113万円になりました。
会社を辞めたら国民健康保険料は高くなりますか？
保険料は前年の所得で決まるので、退職した年や翌年は、収入がなくても高くなることがあります。倒産・解雇・雇い止めなど会社の都合で辞めた人（雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者）は、前年の給与所得を30%として計算する軽減があります。会社の健康保険の任意継続（最長2年）と比べて安いほうを選べます。
7割・5割・2割軽減とは？
世帯の所得が少ないと、均等割が7割・5割・2割軽くなります。令和8年度は、世帯の所得が43万円＋10万円×（給与所得者などの数−1）以下で7割、さらに31万円×加入者数を足した額以下で5割、57万円×加入者数を足した額以下で2割です。申請しなくても、所得の申告をしていれば自動で軽減されます。
いつ、何回に分けて払いますか？
多くの市区町村では、6月から翌年3月までの10回に分けて納めます（回数は市区町村によって違います）。年の途中で加入・脱退したときは、加入していた月数分になります。
入力した内容は保存されますか？
サーバーには送信・保存されません。すべてお使いのブラウザ内で計算されます。
関連ツール
気に入ったら応援してください
このサイトは無料で運営しています。コーヒー1杯分の応援が励みになります。